◎次の改正に向けた改革案などについて。        02.09.09

 最近、次の年金の改革へ向けて、いろいろな案が出てきました。

 順不動で書くと、@「働く60歳前半の年金、繰り下げ受給」A失業者も厚生年金に「継続加入」 B子育て家庭の支援拡充などなど。Bは「少子化 社会を考える懇談会」の中間報告の原案です。

●そもそも、今の日本は重病です。不景気・デフレ。株安・低金利などで資産の運用は不利な状況が長引いています。
 以前の究極の企業福祉ともてはやされた「厚生年金基金」は惨澹たるありさまに変貌しました。
 厚生年金基金を解散したり、「代行部分」を返上したりする動きが多くあります。トヨタ自動車、日立製作所、松下電器産業、日本ユニシスなどです。

●年金制度改革の切り札としての確定拠出年金(日本版401k)を取り入れる企業が増え、出足は順調だが、企業の財務のサイドに役立つことが強調されています。
 企業を支える従業員は「重い老後の個人責任」を背負うことになります。

 「どのように運用すれば良いのか」は各人の選択で、この面の教育は関係の機関と会社・労組などもっと 「手助け」する必要があります。特殊な人以外は「投資」の体験は少ないことでしょう。
 @60歳前半は「在職老齢年金」の規定で月収が多いと年金は減額されます。厚生労働省は2004年の制度改革で、60歳前半では年金を受け取らずに、65歳から「増額」して受けられるようにする。
 65歳までは現役として働くことをめざすそうです。知恵もののアイディアです。具体案は今後のことです。
 これを選択するかどうかは本人の考えです。しかし、複雑になります。ドチラが得か?悩む人も出る筈です。

選択はよい。年金の財政的には中立が望ましい。ある人は65歳以降年金が増えるのだから、給与をケチる可能性ありと心配していました。
国民年金の空洞化だけでなく、厚生年金制度からも「逃げ出そう」という深刻な不景気です。慎重に検討すべきです。

A「継続加入案」の目的は、失業した会社員、待機中の派遣労働者が、希望すれば厚生年金に継続加入できることです。
これは、「支え手」の減少を防ぐ狙いがみえみえです。国民年金の加入手続きをせず「未納」の人が多いのでこの「空洞化」をける狙いです。保険料の事業主負担分を少し軽減するようです。
もう少し、細かいことを見てからにしましょう。
●これらの改革の案件はまあ、よしとして、次のことを真剣に考えるべきことと思います。
それは、年金制度の簡素化又は、透明化のことです
今の若い世代は、いまの年金制度に不信感・不安感を持っています。 
保険料は支払うが、自分たちの老後に年金は存在するのか?
このところ、受給開始年齢は2回も繰り下げられました。

しかも、少子・高齢の社会の到来をマスコミで宣伝され続けています。

来年の4月から「総報酬制」が始まります。自分で年金の試算することは不可能に近くなりそうです。

そこで、ポイント制なるものを作りサ−ビスをするという動きがあります。悪い話ではなく、良いことです。

しかし、それでもまだ複雑に思えます。そこで、一つ提案します。

◎「公的年金」の透明化です。⇒各人はいくら保険料を支払い・いくら年金を受け取るか。

 日本版の401kで提示されるように、また、民間の保険会社が契約者に「お知らせ」を配布するように、厚生年金でも「いつから、いくらの給付です」の「お知らせの制度」を始めたら良い。

 外国(カナダなど)では実施していると聞きます。若者の年金離れを食い止める良策と考えるが如何でしょうか。

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