社会保険庁の新しいサ−ビスは?   14.10.3  
 前に「
次の改正に向けた改革案などについて」を書きました。その続きです。
 社会保険庁は平成14年9月6日に、新しい業務サ−ビスなどを含む「業務運営効率化ビジョン」
をまとめました。知りえた情報によると、次のようなことです。
 国民年金保険料を16年度からコンビニエンスストァでも納付できるようにする。

 
年金相談での「年金見込み額の提供者」を現在の受給2年前から、50歳到達時よりとする。
 58歳になった時に被保険者記録を直接本人に通知する。(平成15年度からの予定)

 これから団塊の世代が年金受給者になることから、年金相談・年金の裁定処理が増加します。
これに対処するため、社会保険事務所での年金相談で、今は58歳からとなっている、「年金見込み額
情報」を8年繰り上げます。また、年金の受給が近ずいた58歳の時に、年金の記録を直接通知して各人
のこれからの生活設計に資するようです。これらは、今後の年金の裁定件数の増加に対する平準化に役立
つと考えているようです。
 大変結構なアイデァで、是非とも実現してほしいものです。
今時の若い人ほど現行の年金制度に対して、醒めた見方をしています。毎月保険料は天引きされるけど、
果たして自分が年金を受ける時に、「貰えるのかねぇ」との不信感が強くあります。
この訳は年間制度改革の度に給付の水準その他が厳しくなっているからです。
改正の度に制度は複雑になってしまいました。
 平成15年の4月から前回の改正で決まった「總報酬制」が実施されます。
今のところは、どうした訳か判りませんが余り話題になっていません。
 従来の年金の計算は平均標準標準月額、その人の生年月日に基ずく「給付の係数」、年金の加入月数で計算
しました.これからは、新たに「總報酬制」の実施で更に計算が面倒になります。
もはや、自分では手計算出来なくて,社会保険事務所のコンピュ−タ−にまかせざるを得ません。
このような理由で、また、これから年金を受ける人のために、その人の年金の概算額を簡単に(?)判る
ように工夫した、「ポイント制」を考えているようです。
 現役世代の「年金ばなれ」や「年金に対する不信感」を少しでも和らげようとの苦肉の策のように見えます。

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