●年金の受給者、受難の時代に?

 
年金を受けている人にとって、良い話ではなく、悲しい状況になりつつあります。市川は年金の講演・解説
を行う時、「脅かし」は好きでなく、ソフトに話しています。しかし、事態は急激に変化してきました
このホ−ムペ−ジの<メニュ−>の中ほどに「年金減額案が話題に」がありました。
 平成の大不況は未だ泥沼のようで、出口が見えません。一部に明るい兆しもありますが、本物かどうか不明
です。デフレ・スパイラルに入ったのか?とも心配しました。企業情勢も雇用も未だ不安定です。
 代表的な企業年金である厚生年金基金が
「代行部分の返上」を増加させているのは、運用の悪化で母体企業
が負担の増加を回避するためです。
厚生年金基金は母体企業の大変なお荷物となってしまいました。
 「りそな」では【OBの受給者】にも、既に確定した企業年金の減額の交渉に入りました。

 公的年金の改革も、総選挙が終わり話題になっています。2003年11月17日 厚生労働省は04年の年金改革
案を発表しました。厚生年金の保険料率を04年度から段階的に引き上げて、22年度に年収の20%(労使折半、
現行13.58%)で固定し、給付を保険料収入の範囲内で自動的に下げる方式を採用します。
 現在、現役世代の手取り年収の59%ある年金給付水準は13年度に54.7%間で下がり、その後安定するとして
います。
 これからは、年末の政府案作りに向け政府・与党で協議されるが、財務省や経営者の中では20%の料率に猛反
対のようです。つまり、保険料率の上限や基礎年金の国庫負担割合引き上げの財源をめぐって意見が分かれており
とりまとめは難航しそうです。
 政府は28日の経済財政諮問会議(議長・小泉潤一郎首相)で、年金制度改革について年末の2004年度予算編
成までに将来の給付と負担の水準目標確定を目指すことを決めました。
 会議では竹中大臣が纏めた論点整理をたたき台に、これからの議論の節目を年末、通常国会への法案提出時とな
る来春、年度末に設定しました。
 週刊誌、TVなどでは今回の選挙を契機に「年金問題は花盛り」でした。これは、すでに年金を受け取っている人
は、自分達にどのような影響があるかと心配しています。しかし、これ以上に、これから年金を貰う現役世代(支える
世代)の方が深刻に年金問題を受け止めています。【私達の時に年金制度は存在するか?】=年金制度ほの不信感
です。
 03年11月の総選挙は【毒饅頭選挙とか「マニフェスト」選挙】とも世間では言われました。私は堂々と『マニフェ
スト』選挙と定義したいのです。年金問題に限って言えば、10月に合併した民主党の仕掛けた『マニフェスト』が年
金問題に火をつけたと思います。なにしろ、政党が選挙で「選挙に不利」となる負担の増える「消費税」を打ち出した
のです。「マニフェスト」を与党の自民党あたりは軽く見ていたと思います。(その後選挙の終わりに近く、追加が
あつたりして、両者は接近したかに見えます)これから、国民はその検証を行うべきです。
 
 臨時国会の中で小泉首相は年金問題で、野党の考え方について「良い点は考慮する」との発言を新聞紙上で見ま
したが、真意は判りません。
 第三号の取り扱いなどは、1年後に先送り(時間をかけて論議したい)の方向です。また、肝心の国庫負担の引き
上げは、財源のことでまたまた棚上げのようです。これはら直接受給者と直接関係なさそうです。
 受給者に関係の大有りのことは「年金課税の縮小」の問題です。
 政府税調自民党の税調などの意向は、縮小に固まりました。特に受給者で高所得者には新しい引き下げ措置が考え
られます。一般受給者の公的年金控除のことは既に報道されていました。現役世代のことなどを考えても、この措置に
反対はしにくいものでしょう。

 また、遺族年金への課税 の問題と老齢厚生年金⇒未亡人への遺族厚生年金の廃止の目標との情報は「煙が
たっている」ようです。
詳しくは、<メニュ−>の「年金Q&A」14 【お急ぎの方は (ここをクリック)】を御覧
下さい。
ハッキリしましたらお知らせします。

 前のことですが、前の大臣の
だった塩川大臣は「年金3割カット」を言い出したことあります
年金の主務官庁に任せておけない。
「財政重視のため」【生活の最低限を保障する年金でよい】とし、今のモ
デル年金238.000円(高齢者の夫婦二人の標準世帯の年金の月額)を約30%減らして月額170.000円程度にすべ
きととの見解を明らかにしました。
坂口厚生労働大臣はこの大幅なカットに反発しています。
 このように、年金のありかたなど、対立は激しくなっています。
年金受給者も受難の時代は来たようです。 新事態に対処する各自の「ライフプランの見直し」を行いましょう。
 ▼
日ごろの生活費は? 老年者にふさわしい水準か。居住地の見直しなど。さあ! 残り時間を頑張りましょう。

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私はあまり政治関係のこと好きではありません。しかし、年金に限って説明します。
◎マニフェストとは「政権公約」のことです。今までも「選挙の公約」は確かにあったみたいです。しかし、話題にな
りませんでした。このところ、「英国風のマニフェスト」が一人歩きしたようです。
 
新・民主党は10月5日に発足しました。政党として「年金の財源に消費税」をあてることは、「タブ−」でした。
今、国全体で【これからの年金問題】がかなりのウエイトで国民的な関心事です。各種の週刊誌その他、これか
ら年金どうなるかと、毎週のように大きく取り上げられています。この点を「突いて」
民主党は
【基礎年金の財源に消費税を充てる】と「マニフェスト」で打ち上げたのです。
 実を言うと 時々刻々 この件は 変わって来ているのかも知れません。私の知る限りでは、与党のほうは
このことを余り重視していなかったのかもしれません。
 なにしろ、
「年金・医療・介護などの社会保障を若者と高齢者が支えあう公平で
持続可能な制度に改革する」
と言った 
おざなりの文言では 勝負にならない でしよう。
 今までの年金改革は 小手先改革 先送り でした。選挙のために マイナスの要素でした。このために国民年金
の未納率は37%となり、年金の空洞化が叫ばれています。野党の民主党は 国民に痛みがかかっても 本当のこと 
を 訴えようとカケに出たのです。その結果が議席の数に表れたのかもしれません。

  今後の動きに注目しましょう。選挙過ぎれは「消えた公約」か?「マニフェスト」で「消えないのか」
「また、以前と同じなのか」は国民の意識が試される問題です。

 さてさて、今回の年金大改革問題で老若男女が、年金に関心をかなり持ったことは事実です。各種の週刊誌などでは、
「年金」記事の「花盛り」の有様です。夫婦の年金分割など、どうした方が【得か?】といった、キャッチフレ−ズが目
につきます。人は何時の日にかは職業から離れ、必ず歳をとります。老後のことを心配しない人はいません。
 この意味では、今回の選挙の「マニフェスト」は大変画期的な事柄と認めます。また、公明党が坂口大臣を出しているの
で、この政党は「年金問題」にななり踏み込みました。
 そこで、さてさてです。軽く考えていた自民党も、野党が「消費税」のアップの問題にも踏み込み、且つ、将来の保険料
率にも言及したので、さすがの小泉さん達も、対抗上「給付と負担」に引きずり出されました。
 保険料率の上限は二つの政党とも20%と足並みを揃えてしまいました。
 その後が迷走しています。財界は口を揃えて20%では高いと引き下げを要求しました。その結果、18.5%とまで妥協しま
したが、まだ、高いと言い 18%になりつつあります。
 このところ、いろいろな考えがあって、決まったと思ったら直ぐに変わるみたいです。ある人は、最終的に決まってから考え
ると、「ダンマリ」を決めたほうが精神衛生に良いとまで話していました。その通りです。
 このHPも政府案に振り回されています。小泉首相は公明党の約束事もあり、最近は慎重発言と新聞は報じています。

 11月の厚生労働省案は、上限を20%とすれば、モデル夫婦の給付水準は現役世代の平均手取り年収の54.7%で下げ止ま
るとのことでした(現在は59.4%) しかし、上限を18%に下げますと49%台となります。
 この結果、「幻の50%」に拘ると何らかの方法が要ります。この理由で年収726万円以上の高額所得者に【保険料の追加負
担(ただし、給付には反映しない ⇒ 一種の税金)】を頼むみたいです。
 ついでに 細かいこと説明しますと、厚生年金は報酬月額(月収)の頭打ちは、625.000円です。健康保険は955.000
円です。健康保険に合わせるという、「穴埋め財源」とも言えます。コレ、途中経過ゆえ、決まってから考えましょう。

 年金の受給者への警告の「欄」です。今の所は既に触れましたように、【年金課税の強化】です。
 @ 老年者控除の廃止。実施は05年1月の予定とのこと
 A 公的年金等控除の縮小。この件は以前から言われていたことです。いよいよ来たかでしょう。
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▲04年は【年金改革】が実施される年です。03年末に2004年度予算の財務省原案が示されました。
選挙であれだけ「マニフェスト」などと、年金問題について触れていたのに、「本気の改革には程遠い」ものです。
朝日新聞の記事では、「マニフェスト もう空文?」 財務省原案 3大改革を点検 では、こうなっています。
@年金 「抜本策先送り」A道路 止まらぬ高速道建設 (私の独り言=道路族議員の高笑い)B三位一体 これも形式的
と 批判的です。
 年金の問題に絞ります。厚生年金の保険料の引き上げは、年収の13.58%から18.35%で固定する。(労使折半)
毎年0.354%幅引き上げ。ご存知、保険料の上限は与党内でモメました。予算作成の時間の問題のために18.35%で政治決着。
自民、公明両党が互いのメンツを大事にしなからギリギリの妥協を模索しての「数字」です。
 肝心の国庫負担の問題は、財源のことで「先送り」です。よって、「改革の理念」は見えなく、将来の不信感はそのままです。
CPI下落に伴う低下は0.2から0.3%で、モデル世帯では月額500円位です。
この欄は 高齢者のことですので コレに絞ると、予想したように、税金問題で、「老年控除」は05年から廃止です。
また、「公的年金等控除」の65歳以上の引き下げも噂の通りです。さらに、国庫負担の分にまわすと言うことで、高齢者で働いて
かなりの収入のある人が狙い打ちされています。若者、中高年の今後に対する「不信感・不安感」からして、今の年金受給者は
恵まれているとの声は未だ続くこでしょう。 

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